関東旅客船協会    〒105-6891 東京都港区海岸1-16-1 
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 消費税円滑かつ適正転嫁のために


1.消費税率引上げに伴う公共交通運賃(鉄道・バス)への1円単位運賃(ICカード)の導入について(国土交通省25.10.29).pdf へのリンク
  添付資料
  ○「鉄道・バスにおける具体的な端数処理の方法」
  ○参考資料 @「消費税率引き上げに伴う公共料金等の改訂について」(25.8.1物価担当官会議申合せ)
          A「公共交通事業における消費税の運賃・料金への転嫁の方法に関する基本的な考え方」(25.10.29国土交通省)


2.一般旅客定期航路事業及び旅客不定期航路事業に係る運賃及び料金並びに運賃の上限に対する消費税(税率引き上げ分)の転嫁に関する実施要綱(25.11.26海事局内航課長事務連絡).pdf へのリンク


3.一般旅客定期航路事業の運賃及び料金並びに運賃の上限に対する消費税(税率引き上げ分)の転嫁に関する実施細目(25.11.26海事局内航課旅客航路活性化推進室長事務連絡).pdf へのリンク


4.一般旅客定期航路事業・旅客不定期航路事業の運賃及び料金変更(消費税率引き上げ)届出書様式・作成要領(25.10)


5.一般旅客定期航路事業及び旅客不定期航路事業に係る運賃及び料金...の転嫁に関する実施要綱について(平成25.12.6関東運輸局海事振興部長より旅客航路事業者あて事務連絡).pdf へのリンク

☆【消費税転嫁対策特別措置法に係るパンフレット等】


消費税転嫁対策 内閣府(総合対策HP)

@消費税の円滑かつ適正な転嫁のために (内閣官房、内閣府、公正取引委員会、消費者庁、財務省)
 パンフレツト内容は次のとおり
  1.消費税率引き上げの趣旨・消費税の性格
  2.転嫁拒否等の行為の是正
  3.転嫁を阻害する表示の是正
  4.総額表示義務の特例
  5.総額表示に係る景品表示法の適用除外
  6.転嫁カルテル・表示カルテルの独占禁止法適用除外
  7.便乗値上げ
  8.消費税価格転嫁等総合相談センター
       URLhttp://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/pamphlet.files/pamphlet.pdf
 

A中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き (中小企業庁「消費税転嫁対策特別措置法」対応)
 パンフレット(15ページ)の内容は次のとおり
 1.大規模小売事業者等による転嫁の拒否行為は禁止されます。(買いたたきや、報復等が法律で禁止されます。)
 2.「消費税還元セール」といった宣伝や広告が禁止されます。
 3.総額表示義務の特例によって商品やサービスについて本体価格のみの表示が認められます。(特別措置法は平成25年10月1日スタートです。)
 4.消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為が認められます。
    URLhttp://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamflet/2013/131008syouhizei.pdf

Aの2 中小企業・小規模事業者のための消費税転嫁万全対策マニュアル(中小企業庁平成25年12月 100ページ)
  消費税の転嫁に関する疑問や不安を徹底的に解決します。
  「こんな時どうする」「自分は対象になる?」と思ったら、早速ページを開いてチェックして下さい。


B消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法及びガイドライン等について
 パンフレット(20ページ)の内容は次のとおり
  1.消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置
  2.消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置
  3.価格の表示に関する特別措置
  4.消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置
  (消費税転嫁対策特別措置法 平成25年10月1日から施行し、平成29年3月31日限りでその効力を失う。)
     URLhttp://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/houritugl.pdf


Cリーフレット(消費税転嫁対策特別措置法が施行されました)  (公正取引委員会取引企画課他平成25.10.1)
 リーフレット(2ページ)の内容は次のとおり
  上記Bのパンフレットの圧縮版
  URLhttp://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.files/131001leaflet.pdf
  (公正取引委員会が11月1日に事業者へ発送した調査票に同封されております。)

  【参考:消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査票が掲載されているページ
   URLhttp://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenkasyomentyousa.html


D消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問(公正取引委員会)
  地方公共団体、独立強制法人などが特定事業者に該当する旨の記載があります。


☆【税と社会保障の一体改革、消費税等に関するパンフレット】

Eもっと知りたい税のこと
 URLhttp://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei_pdf201307/2507_all.pdf


F消費税改正等のお知らせ(平成25年11月国税庁)
  主な経過措置の概要・総額表示義務の特例措置等


G消費税のあらまし パンフレツト63ページ (国税庁平成25年6月)
 (課税対象、非課税取引、免税輸出取引、納税義務者、課税標準、控除税額計算、端数計算、申告・納付手続き等、消費税の詳しい内容について記載されております。)

 URLhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/aramashi/pdf/all.pdf


H総額表示義務の特例措置に関する事例集(国税庁)
 税抜き価格のみを表示する場合等の具体的事例


I平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取り扱いQ&A
   (平成25年4月国税庁消費税室)
   (旅客運賃等の税率に関する経過措置等)


☆【独占禁止法、下請法、景品表示法に関するパンフレット】 特措法に関連する法令のパンフレットです。(御参考)


J知ってなっとく独占禁止法 (公正取引委員会平成25年5月)
 法律ガイドブツク(24ページ)内容は次のとおり
  1.市場を独占しようとする行為を禁止しています。
  2.事業者が共同して、競争を制限することを禁止しています。
  3.公正な競争を阻害するおそれのある行為を禁止しています。
  4.競争を制限することとなる企業結合などを規制しています。
  URLhttp://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.files/dokkinpamph130606.pdf


K優越的地位の濫用〜知っておきたい取引ルール〜 
  ガイドブツク(14ページ)公正取引委員会
  URLhttp://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.files/yuuetsu.pdf


L知るほどなるほど下請法 
  ガイドブック18ページ(公正取引委員会)
  URLhttp://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.files/sitaukepamph1302.pdf


Mよくわかる景品表示法と公正競争規約 パンフレット20ページ(消費者庁)
  1.不当な表示の禁止
  2.過大な景品類の提供の禁止
  URLhttp://www.caa.go.jp/representation/pdf/110329premiums_1.pdf


N事例で分かる!景品表示法 ガイドブック(消費者庁)
  URLhttp://www.caa.go.jp/representation/pdf/130208premiums.pdf


O事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針 ガイドライン21ページ(公正取引委員会平成22.1.1)
  禁止行為、制限行為


☆軽減税率関係

☆消費税の軽減税率に関する検討について(26.6.5与党税制協議会).pdf へのリンク